IV． 監督上の評価項目と諸手続（第一種金融商品取引業）
（参考）「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 第二次報告―コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて―」（2021年６月18日）
〔M&A関係〕
・証券会社等がＭ＆Ａにおいて買手候補に対してアドバイザリー業務を行いつつ、自己又はその親子金融機関等が競合する別の買手候補に対して融資を行い、又は売手側（対象会社およびその親会社・スポンサーを含む。以下同じ。）に対して既に融資残高がある場合。
・証券会社等がＭ＆Ａにおいて売手側に対してアドバイザリー業務を行いつつ、単独又は複数の買手候補に対して自己又はその親子金融機関等が融資を行う場合。
・Ｍ＆Ａにおいて買手候補及び売手側の双方に対して証券会社等又はその親子金融機関等がアドバイザリー業務を行う場合。
〔引受関係〕
・事業会社が有価証券（普通社債、劣後債、新株予約権 、新株予約権付社債を含む。）の発行により資本市場での資金調達を行う際、証券会社等がその主幹事を務めつつ、自己又はその親子金融機関等が当該事業会社に対して融資を行っている場合。
・証券会社等又はその親子金融機関等が引受けや顧客の有価証券発行に関する助言等を行いながら、証券会社等又はその親子金融機関等が他の顧客に当該有価証券の取引の推奨を行う場合。
〔その他〕
・証券会社等又はその親子金融機関等が発行又は組成する有価証券を、当該証券会社等が顧客に推奨・販売する場合。 スリッページの定義
・証券会社等又はその親子金融機関等が顧客に対して資本市場での資金調達に係る引受けや助言等、M&Aに係るアドバイザリー業務の提供、又は融資を行いながら、当該証券会社等が当該顧客に関するリサーチレポートを他の顧客に対して提供する場合。
(3) 利益相反管理の方法
(4) 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表
(5) 人的構成及び業務運営体制
(6) 監督手法・対応
IV－２ 財務の健全性等（第一種金融商品取引業）
IV－２－１ 自己資本規制比率の正確性
(1) 劣後債務・劣後特約付社債の適格性について
(2) 控除資産から控除する担保金等について
(3) リスク相当額の把握について
(4) 貸付有価証券の確認
(5) 暗号資産及び電子記録移転有価証券表示権利等の基礎的リスク相当額について
IV－２－２ 金融商品取引業者の自己資本規制比率が法令に定められた水準を下回った場合の監督上の対応
IV－２－３ 市場リスク管理態勢
(1) 主な着眼点
(2) スリッページの定義 監督手法・対応
(3) 具体的取扱い
イ． 日本国 日経平均株価、日経300指数、東京証券取引所株価指数
ロ． アメリカ合衆国 Ｓ＆Ｐ500種
ハ． イタリア共和国 ＭＩＢ30指数
ニ． オーストラリア連邦 ＡＳＸ200指数
ヘ． カナダ Ｓ＆Ｐトロント総合指数
ト． グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 スリッページの定義 ＦＴ100指数
リ． スウェーデン王国 ＯＭＸ指数
ヌ． スペイン ＩＢＥＸ35指数
ル． ドイツ連邦共和国 ＤＡＸ指数
ヲ． フランス共和国 ＣＡＣ40指数
ワ． ベルギー王国 ＢＥＬ20指数
カ． 香港特別行政区 ハンセン指数
| i） | 市場規模と自己の投資額とを比較し、過大なシェアとなっていないかを確認すること |
| ii） | ヒアリング等を通じて、市場のビッド・オファー・スプレッドや実際に売却可能な価格水準を把握すること | スリッページの定義
| iii） | 各種指数等（証券化商品のインデックス等）の分析により市場環境の変化をモニターすること |
| iv） | 市場流動性枯渇に関するストレスシナリオを作成し、証券化ポートフォリオの損益等を確認すること |
IV－２－４ 取引先リスク管理態勢
(1) 主な着眼点
(2) 監督手法・対応
(3) 具体的な取扱い
(4) スリッページの定義 非清算店頭デリバティブ取引
IV－２－５ 流動性リスク管理態勢
(1) 主な着眼点
(2) 監督手法・対応
IV－２－６ 早期警戒制度
(1) 自己資本規制比率の変動
(2) 有価証券の価格変動
(3) 為替変動の影響等
(4) 監督手法・対応 スリッページの定義
IV－３ 業務の適切性（第一種金融商品取引業）
IV－３－１ 有価証券関連業に係る業務の適切性
IV－３－１－１ 法令等遵守態勢
IV－３－１－２ 勧誘・説明態勢
(1) 説明書類に係る留意事項
(2) 有価証券の受渡状況その他の必要情報の通知に係る留意事項
(3) 高齢顧客への勧誘に係る留意事項
(4) 投資信託の勧誘に係る留意事項
(5) 投資信託の乗換えに関する重要事項の説明に係る留意事項
(スリッページの定義 6) 債券の売出し等の際の重要事象の説明に係る留意事項
(7) 証券化商品の販売に係る留意事項（証券化商品の追跡可能性（トレーサビリティ）の確保）
(8) 少額投資非課税制度を利用する取引の勧誘に係る留意事項
(9) 特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の販売に係る留意事項
イ．非特定資産を連想させるような名称が付された商品を販売すること。
ロ．非特定資産への投資を強調した勧誘を行い販売すること。
ハ．投資家が非特定資産等の保有リスクを負うにもかかわらず、十分なリスク説明や顧客の理解度を確認しないまま、理解度が不十分な顧客に対し販売すること。
(10) 金商業等府令第70条の２第７項に定める業務管理体制の整備に係る留意事項
(11) 営業員の業務上の評価に係る留意事項
(12) 監督手法・対応
IV－３－１－３ 取引一任契約等
(1) 関係外国証券業者との取引一任契約に係る留意事項
(2) 証券会社等の特定同意の範囲について
(3) 監督手法・対応
IV－３－１－４ 親子法人等との非公開情報の授受
(1) 法人顧客に対するオプトアウトの機会の提供
(2) 上場企業等に対するオプトアウトの機会等の周知
(3) オプトイン（非公開情報の共有の同意）の取得
(4) 親子法人等との非公開情報の授受に係る留意事項
証券会社等又は非公開情報の授受を行う親子法人等の営業部門その他の非公開情報を用いて業務を行う部門の役職員が、いずれか一の法人等においてアクセスできる非共有情報（当該法人等以外の法人等が同様の情報を有していないものに限る。）を利用して、当該法人等以外の法人等の役職員として顧客に対する勧誘等を行わないことを確保するための措置が講じられているか。
なお 、証券会社等とその親子法人等の兼職者が、いずれかの兼職先の法人等が有する非共有情報（他の兼職先が同様の情報を有していないものに限る。）を当該他の兼職先における業務に関して顧客や役職員等（当該兼職者と同様に兼職を行っている者を除く。）に伝えるといった行為は、これら法人間における非共有情報の授受に該当する。加えて、Need to Know原則（Ⅲ－２－４（１）①参照）を踏まえ、そもそも兼職者による業務遂行上の必要性のない情報へのアクセスや兼職者間での当該情報の利用が行われないことを確保するための態勢が整備されているかという点にも留意する必要がある。
また、兼職者が新たに非公開情報を取得した場合、当該兼職者のいずれの兼職先の法人等において取得した非公開情報として取り扱うか、取得に至った経緯や顧客の認識を踏まえ、適切に判定するものとする。
さらに、こうした手続きについて、兼職者への研修の実施等により、周知徹底を図るものとする。
(5) 内部管理業務等を行うために必要な非公開情報の授受に係る留意事項
(6) 優越的地位の濫用防止
- ・顧客に対して、自社との取引に応じなくとも、今後の親子銀行等との取引に影響を与えるものではない旨を明確に説明する措置。
・親子銀行等の優越的地位の不当利用に関する事後的な検証が可能となるよう、顧客との応接録を適切に作成・保存する措置。
(7) 金商業等府令第32 条の解釈について
イ． 店舗等の不動産及び設備の取得、所有、賃貸借、保守、警備及び 管理業務
金商業等府令第32 条第２号に規定する「専ら次に掲げるいずれかの者の業務の遂 行のための業務」とは、経営管理上の判断等を伴うことのない上記に掲げる業務（ハ を除く。）をいう。
(８) 監督手法・対応
証券会社等と親子法人等との間の非公開情報の授受や証券会社等による親子銀行等の取引上の優越的地位の不当利用に関して、日常の監督事務や事故届出等を通じて把握された課題については、深度あるヒアリングを行うことや、必要に応じて金商法第56条の２第１項の規定に基づく報告を求めることを通じて、証券会社等における自主的な改善状況を把握することとする。また、公益又は投資者保護の観点から重大な問題があると認められる場合には、金商法第51条の規定に基づく業務改善命令を発出する等の対応を行うものとする。更に、重大・悪質な法令違反等が認められる等の場合には、金商法第52条第１項の規定に基づく業務停止命令等の発出も含め、必要な対応を検討するものとする。
なお、証券会社等による親子銀行等の取引上の優越的地位の不当利用については、優越的地位の濫用防止に係る情報収集窓口に寄せられた情報、親子銀行等の監督部局が行った融資先企業ヒアリングの結果など、様々なチャネルを活用して収集した金融サービス利用者の声のほか、メディア報道や外部からの照会等を含めた外部情報を分析し、重点的にモニタリングを実施することとする。 また、親子銀行等においても銀行法施行規則第14条の11の３第３号に基づき、親子銀行等の銀行としての取引上の優越的な地位を濫用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為が禁止されており、これは金商業等府令第153条第１項第10号と同趣旨であることから、同様の目線や着眼点で検査・監督を行う必要があるため、親子銀行等の監督部局及び証券取引等監視委員会と十分に連携する必要があることに留意する。また、独占禁止法に規定される優越的地位の濫用の禁止を踏まえ、検査・監督の目線や着眼点、手法について、公正取引委員会と定期的な意見交換を実施する。
IV－３－１－５ 誤認防止措置
(1) 他の金融機関との誤認防止措置に係る留意事項
(2) 監督手法・対応
IV－３－１－６ 業務継続体制（ＢＣＭ）
(1) 意義・対応
金融商品市場の仲介者として、重要な役割を果たしている証券会社等においては、危機発生時において、迅速な復旧対策を講じ、必要最低限の業務の継続を確保する等適切な対応を行うことが、国民生活・経済にとっても極めて重要であることから、平時より業務継続体制（Business Continuity Management；ＢＣＭ）を構築し、危機管理（Crisis Management;ＣＭ）マニュアルの策定等を行っておくことが必要である。こうした観点から、証券会社等の監督に当たっては、その業容に応じ、例えば以下の点に留意して、その適切性について検証することとする。
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High price：高値
Low price：安値
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Typical price：(高値+安値+終値)/3
Weighted price：(高値+安値+終値+終値)/4
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バックテスト結果
USDJPY 5分足
期間 2012.01.17~2019.12.2019.12.27
ソースコード説明
今回のソースコードはこちら「MA_Cross_Zn」←クリックするとPDFファイルが開きます。 スリッページの定義
こちらの記事では細かい説明などは一部省きますので、よく分からない方は一度「潤奈流EA講座」から目を通してみて下さい( ・Д・)
FXテクニカル分析の小さなギモンを検証してみる
(6)「勝ち回数」…エントリーして勝利した回数です。
(スリッページの定義 7)「負け回数」…エントリーして負けた回数です。
(8)「見送り回数」…週明けに窓が開かなかったか、ギャップが10Pipsに満たなかった回数です。
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- 2012-11-04 : : :
週明け窓は埋まるのか（その2）金曜ローソク足実体とのギャップでテスト
※今朝、間違って第2回のテストの結果の表が混在する記事を掲載しておりました。該当記事を削除した上で、あらためて表を差し替え、記事を再掲いたします。大変ご迷惑をおかけしました。m(_ _)m
テストの条件は以下の通りです。
① 金曜のローソク実体と週明けの始値のギャップが10Pips以上あった場合、窓埋め方向にエントリー（上窓ならショート、下窓ならロング）。
② 窓が埋まったら利益確定。埋まらない場合はその週の金曜日の閉場時に成行でクローズ。
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(8)「見送り回数」…週明けに窓が開かなかったか、ギャップが10Pipsに満たなかった回数です。
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(10)「エントリー時勝率」…10Pips以上の窓が開いてエントリーした場合の勝率です。10Pips以上開いた窓が金曜日までに埋まる確率と同義です。
(11)「勝利時平均所要時間」…勝利した場合に要した時間（Hour）の平均値です。
市場へのメッセージ（令和２年９月17日）
【事案の概要等】
当社は、提供する店頭ＦＸ取引の取引ツールについて、スリッページの発生を排除できない仕様となっていることを認識していたにもかかわらず、ウェブサイトでの広告等において、「スリッページなし（０％）、Ａ社調べ」との記事を掲載し、著しく事実に相違する表示を行いました。 スリッページの定義
当社は、スリッページの発生率等に関して外部の調査会社であるＡ社に調査を依頼し、その調査結果では実際にスリッページが複数回発生しており、Ａ社からスリッページが発生していることをうかがわせる報告を口頭で受けていました。しかし、調査の報告書において、スリッページが発生していたとの調査結果が記載されていなかったことから、この報告書を引用する形式であれば問題ないと考え、上記記事を掲載しました。
今後も、投資家保護上問題のある行為に対しては、厳正に対処していきます。
2. 「令和２事務年度 証券モニタリング基本方針」について
- 証券モニタリングにおいては、業態、規模だけではなく、ビジネスモデルを含めた多角的な観点でリスクアセスメントを行い、リスクベースでオンサイト・モニタリング先を選定するオン・オフ一体の取組を継続していきます。
- 金融商品取引業者における海外の金融商品や高収益のファンドなどの取扱商品を拡大する動きや、新型コロナウィルス感染症が金融商品取引業者の経営環境や業務運営に与える影響等も注視しながら、積極的にオンサイト・モニタリングを行っていきます。
- オンサイト・モニタリングにおいては、単に問題点を指摘し行政処分勧告等を行うにとどまらず、問題の全体像を把握し、原因を究明することにより、実効性のある再発防止策の策定につながるよう取り組んでいきます。
- 問題が顕在化していないものの、業務運営態勢等について改善が必要であると認められる場合には、問題意識をモニタリング先と共有し、実効性ある内部管理態勢の構築等を促していきます。
- 無登録で金融商品取引業を行っている業者については、情報を積極的に収集・分析して調査を行い、裁判所への違反行為の禁止命令等の申立てを行うなど、関係機関と連携し、投資被害の拡大防止に向けた取組を積極的に進めていきます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化
- 適合性原則の明確化を踏まえた適正な投資勧誘等に重点を置いた顧客本位の業務運営の定着状況
- サイバーセキュリティ対策の十分性やブロックチェーンを活用した証券ビジネスを含めたシステムリスク管理の対応状況
- マネー･ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に係る内部管理態勢の定着状況
- 内部監査の結果及び自主規制機関の監査等で指摘された事項に係る改善策及び再発防止策の取組状況
- 大手証券会社グループ：プリンシプルに則した実効性のあるコンプライアンス態勢確立への取組、顧客本位の業務運営の浸透・定着に向けた取組等
- 外国証券会社：バックオフィス業務の海外委託の進展状況やビジネスモデルの構造的な変化に対応した内部管理態勢の整備状況等
- ネット系証券会社：取扱金融商品の増大や金融商品仲介業者を活用した対面営業への進出・拡大を踏まえた内部管理態勢の整備状況、システムリスク管理の実施状況等
- 準大手証券・地域証券会社等：適合性原則への対応等や、主要株主や経営体制が変更された証券会社については、ビジネスモデルやガバナンスの観点からの検証等
- 投資運用業者：利益相反管理態勢や外部委託運用に対する運用管理態勢等
- 投資助言・代理業者：顧客に誤解を生じさせる広告手法、虚偽の説明による勧誘等
- 第二種金融商品取引業者、適格機関投資家等特例業務届出者：高利回りを掲げたファンドや出資対象事業の実在性等
- 高速取引行為関連の業務については、注文管理態勢やシステム管理態勢等受託業務における内部管理態勢の整備状況等を検証していきます。
- 暗号資産デリバティブ、電子記録移転権利、商品先物等に係る業務については、各業態のリスク特性に応じた検証を行っていきます。
- 証券監視委と各財務局等とは、オフサイト及びオンサイト・モニタリング双方の計画策定から、緊密に連携し、合同検査を実施していきます。
- 自主規制機関とは緊密に連携し、金融商品取引業者等の監査関係者及び社外取締役に対しても、検査結果を講評時等において共有する等により、改善に向けた自主的な取組を促していきます。
３．合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて
証券監視委は、令和２年３月13日、東京地方裁判所に対して、合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル（以下本節において「当社」といいます。）、当社の代表社員である松橋知朗及び当社の専務執行役員であり営業全般の総括責任者である渡邉貴文（以下、当社とその役員らを併せて「被申立人ら」といいます。）に金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行いました。
なお、本申立てのうち、当社が行う当社社員権の取得勧誘については、令和２年内閣府令第35号（令和２年５月１日施行。以下「本改正府令」という。）により、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第14条第３項第２号が改正されたことにより、合同会社の社員権が特定有価証券に該当しない場合、当社が行う当該合同会社の社員権の取得勧誘については金融商品取引業登録が不要となったこと及び本申立てが将来の違法行為の差し止めを目的としていることを踏まえ、証券監視委は、本改正府令施行後においても本申立ての一部（被申立人らが、無登録で、合同会社社員権について、募集又は私募の取扱いを業として行うことの禁止又は停止を裁判所が命ずることを求める申立て）をなお維持すべきかどうかを検討し、令和２年８月７日付けで当該本申立ての一部を取り下げました。 スリッページの定義
もっとも、証券監視委は、令和２年４月30日までに当社が従業員に行わせていた社員権の取得勧誘は、金融商品取引法違反行為（無登録金融商品取引業）に該当するとの見解を維持しており、また、当社の行う当該合同会社の社員権の取得勧誘が金融商品取引法違反に当たらないことを保障するものではなく、又、当該合同会社の社員権について何らの保障も与えるものではありません。
- Ｇａｎａｐａｔｉグループにおいて、Ｇ８Ｃに係る顧客からの出資金を充ててオンラインカジノプラットフォームの開発事業、オンラインカジノ上で直接賭け金に用いることができるトークン（以下「オリジナルＧ８Ｃトークン」という。）開発事業及びオリジナルＧ８Ｃトークンを法定通貨に変換することができる換金所開発事業を行っているとしています。
- Ｇ８Ｃの出資者には、出資額に応じたトークン（以下「Ｇ８Ｃトークン」という。）が配付され、上記１のオリジナルＧ８Ｃトークンの開発完了後、出資者は、保有しているＧ８ＣトークンとオリジナルＧ８Ｃトークンとを、１対１の割合で引き換えることができるとしています。
- 上記１の換金所の開発完了後、Ｇ８Ｃの出資者は、上記２により引き換えたオリジナルＧ８Ｃトークンを法定通貨に変換することができるとしています（注）。
証券取引等監視委員会 事務局 総務課
（情報公開・個人情報保護係）
〒100-8922
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
電話番号：03-3506-6000（代表）
バッテリーに関するFAQ
一次電池と二次電池の明確な違いは充電の有無にあります。
一次電池は、充電することが出来ないため繰り返し使用することができません。製造・販売の時点が満充電で、使うたびに充電容量が減っていきます。
多様な電化製品のエネルギー源として使われており、メーカー側も電化製品の規格に併せてさまざまな一次電池を製造販売しています。
二次電池は、充電することが出来るため充電することで繰り返し使用できます。 現在、主流な二次電池は、リチウムイオン二次電池です。
特徴は、小型、軽量、高エネルギー密度な点にあり、ニッケル水素電池や、鉛蓄電池から置き換わってきました。
携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器の開発と共に、高容量で小型軽量なリチウムイオン電池の研究開発が行われてきました。
近年では、安全性や高エネルギー密度、高出力の観点で全固体電池のニーズが高まっています。
▼ 東陽テクニカルマガジン 【第28号】掲載
国立大学法人東京工業大学 教授 菅野 了次 氏インタビュー
「全固体電池研究の最前線」の記事もご参照ください。
Q ハーフセルとはどのような電池を指しますか？
例えばLiイオン二次電池の場合、一般的に正極または負極に対してもう一方の極にLi箔を用いてセルを構成したものをハーフセル（半電池）と呼びます。
ハーフセルは主に単極(正極または負極の一方)の評価に利用されます。 スリッページの定義
ハーフセルに対して、正極および負極とも通常の二次電池材料（例：正極:LiCoO2、負極:グラファイト）で構成したものをフルセルと呼ます。
Q Cレートとは何ですか？
【例】
電池の容量が2Ahだとしたら、1Cは2Aとなります。
2Cは1Cの倍の電流値に相当し、理論容量を30分で完全放電する電流値を意味します。
よって、電池の容量が2Ahだとしたら、2Cは4Aに相当します。
全てのBio-Logic社電気化学測定システム（ポテンショスタット）及び充放電システムでは、電流値だけでなく、Cレート設定での充放電試験が可能です。 EC-Labソフト上であらかじめ電池容量を入力、もしくはBCD(Battery Capacity Determination)という測定テクニックを使用して、容量の実測値をもとにしたCレート設定も可能です。
Q SOC、SOHとは何ですか？
SOCは「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標です。
満充電状態を100％、完全放電状態を0％と定義しています。たとえば、満充電容量が2000ｍAhの電池で、満充電から500ｍAh放電を行った時、その電池のSOCは（2000-500)/2000×100=75(%)となります。
SOHは「State of Health」の略で、健全度や劣化状態を表す指標です。 初期の満充電容量（Ah）を100%とした際の、劣化時の満充電容量（Ah）の割合です。
つまり、劣化時の電池がSOH 50％となった場合には、満充電の状態にしても初期の半分の容量しか持たない電池になっていることを表します。 似たような略称ですが、全く異なるものですのでご注意ください。
Q クーロン効率（充放電効率）とは何ですか？
例えばリチウムイオン二次電池の場合、
クーロン効率が高い電池ほど、充電で入った容量を損失なく放電に使用できるため、寿命が長い良い電池です。
クーロン効率が小さい場合、充電時に副反応が生じていたり、何らかの要因でLiイオンが放電時に使われてなかったこと等が考えられます。
またリチウムイオン二次電池は初回充電時にSEI皮膜を形成するために、充電容量が大きくなり見かけ上のクーロン効率は低下します。
Q 電池の定電流充放電試験とはどのような試験方法ですか？CC充放電、CC-CV充放電とは何ですか？
電池の定電流充放電試験とは、一定の電流値で充電、放電を繰り返してサイクル特性などを評価する最も基本的な電池の試験方法です。
定電流のため、この方法をCC（Constant Current）充放電と呼びます。この方法により、電池の充電容量、放電容量を測定することができます。
その他、CC-CV（Constant Current-Constant Voltage）充放電という方法が良く用いられます。CC-CV方式は始めに定電流CCで充放電を行い、電池電圧が規定の値（カットオフ電圧）に到達したら定電圧で充放電を行う方法です。 CV充放電では、電流値（の絶対値）が徐々に減衰していきますが、この値が一定以下もしくは規定した一定時間で測定を停止するのが一般的です。途中で定電圧に切り替えるのは過充電/過放電になって電池に負荷をかけないようにするためです。
Bio-Logic社の測定システムはCC-CV充放電でのカットオフ条件(電位、時間ほか)を簡単に設定して充放電試験を行えます。
Q 充放電曲線とは何ですか？
横軸が容量、縦軸が電圧としたときに描ける曲線のことです。
充放電試験で得られる生データは時間と電圧です。得られた時間（h）に測定電流値(mA/gまたはmA)をかけて容量の単位(mAh/g または mAh)とし表示させます。
充放電曲線は1サイクルにつき充電曲線と放電曲線の２つのプロットが得られます。
電位が平坦になる電位のことをプラトー電位と呼びます。
Q DCIRとは何ですか？
電池におけるDCIR（Direct Current スリッページの定義 Internal Resistence） は直流内部抵抗のことを指します。
リチウムイオン二次電池では固体内拡散、電荷移動など、電極上の各反応を含んでいます。
Q 電池評価における交流インピーダンス法とはどのような測定手法の事ですか？
電池評価における交流インピーダンス法は非破壊で正極・負極・電解液の各抵抗成分を測定/解析する手法として用いられます。
インピーダンスは交流信号に対する電気の流れにくさを表し、測定対象により周波数毎の流れにくさ（インピーダンス）が変わります。
電池の正極および負極は、主に電気二重層としての容量成分、電荷移動抵抗の抵抗成分で表され、電解液は直列の抵抗成分として表されます。
直流（低周波）では、コンデンサー（容量成分）に対して充電が完了すると反応が進まなくなるため、電流を流すことができません（インピーダンスが無限大）。
交流では電流の向きが変わるためコンデンサーに対し通電することが可能となり、高周波になるほどインピーダンスが低くなります。
正極/負極の周波数応答の違いを利用して各抵抗成分を分離して解析できるため、電池研究では広く利用されています。
インピーダンス測定原理の詳細は「電気化学インピーダンス測定の原理」をご覧ください。
東陽テクニカでは電池評価で交流インピーダンス法を行える
Bio-Logic製 FRA内蔵ポテンショ/ガルバノスタットを取り扱っています。
製品詳細は下記をご覧ください。
▼ ポテンショ/ガルバノスタット製品一覧
Q dQ/dV曲線（プロット）とは何ですか？
横軸が電圧、縦軸が容量の電圧微分で表すグラフで、充放電曲線から作成します。
充放電曲線において電位の平坦な部分は重要な意味を持ちます。
電位平坦部が複数ある場合には反応が複数の段階に分かれて進行しているか、別な副反応が起こっているということが予測されます。
このような電位平坦部について詳細な議論をする際にはdQ/dVプロットを使用するのが便利です。充放電曲線で電位平坦部がピークとして検出されるので、反応が起こっている電位が明確になります。
このdQ/dV曲線はサイクリックボルタンメトリーを低速で行った際のサイクリックボルタモグラムと類似します。
Q ラゴーンプロットとは何ですか？
ラゴーンプロットとは、二次電池のエネルギー密度[横軸]と出力密度[縦軸]の関係を示したグラフのことです。
「出力密度」(W/kg)は、単位質量（kg）あたりどれだけのパワー（W）を引き出せるかという指標です。
一方、「エネルギー密度」（Wh/kg）は、単位質量（kg）あたりどれだけエネルギー（Wh）を蓄えられるかという指標です。 スリッページの定義
ラゴーンプロットの右上の方にいくと、単位重量あたりの出力、容量がともに大きいことを示します。
Q GITT、PITTはどのような測定方法でしょうか？
GITTは、Galvanostatic Intermittent Titration Technique の略称で定電流間欠滴定法のことです。
定電流印加と緩和（REST）を繰り返して充電（放電）を行い、主に各電位における拡散係数を求めるのに使用されます。
Q 高精度クーロメトリー（HPC：High Precision Coulometry）とは何ですか？
高精度クーロメトリー（HPC：High Precision Coulometry）は、二次電池のクーロン効率を高精度に測定することにより電池の副反応の定量評価や劣化解析を行う手法で、2010 年にカナダ・ Dalhousie大学のJeff Dahn 教授により初めて提案されました。 スリッページの定義
＊詳細論文：J. Electrochem. Soc., 160, A521-A527（2013）.
充放電測スリッページの定義 定の初期段階でクーロン効率のわずかな差異を見分けることが出来るため、二次電池の性能評価･寿命予測を短時間で行うことが可能です。
Q スリッページの定義 充放電曲線におけるスリッページ（Slippage）とは何を意味しますか？
スリッページ（slippage）とは充放電曲線における各サイクルの充放電曲線の終着点間の差を言います。
特に充電（charge）容量の差をcharge slippageといい、放電（discharge）容量の差をdischarge slippageと言います。
charge slippageは副反応に起因（電解液の酸化など）していると考えられ、discharge slippageは容量減少（Li失活など）に起因していると考えられます。
このようにSlippageは電池性能評価/解析に有用な指標として活用できます。
Slippageの評価には１サイクル毎の僅かな差を測定する必要があるため、Novonix社製精密充放電評価システムのように非常に高い測定精度が要求されます。
Q 電池の寿命予測を短時間で行うにはどのような方法があるのでしょうか？
カナダのJeff Dahn教授の論文によると、Zero Fade Cellモデルに当てはまるLiイオン二次電池ではHPC測定(High スリッページの定義 Precision Coulometry)を数サイクル～十数サイクル充放電サイクル試験を行うことで、何百サイクルで寿命（容量の80%）となるか推定できるとされています。
容量が急降下するセル（Zero Fade Cell）にのみ適用できる理由は、副反応による生成物量が一定量に達した時に電池寿命となる仮定を前提とするためです。
このモデルが成立つとき、下記の簡素な式が成立ちます。
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