財務諸表分析入門！財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説
損益計算書はプロフィットアンドロス（Profit and Loss Statement,P/L）とも呼ばれています。売上と経費、利益で構成されており、企業が1年間で計上した売上と経費が集計され、利益（損益）がどのくらい出ているかを表しています。一般的にいわれる「赤字」「黒字」の判断ができるものです。損益計算書は、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期利益」「当期純利益」という5つの利益で構成されます。
売上総利益
税引前当期純利益
当期純利益
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表の見方と指標
収益性の分析と計算方法
- 総資本利益率（ROA）･･････当期純利益÷総資産×100
- 自己資本利益率（ROE）･･････当期純利益÷自己資本×100
- 売上高利益率･･････当期純利益÷売上高×100
安全性の分析と計算方法
- 流動比率･･････流動資産÷流動負債×100
- 当座比率･･････当座資産÷流動負債×100
- 現預金月商比率･･････現預金÷平均月商×100
- 自己資本比率･･････自己資本÷総資本×100
- 固定長期適合率･･････固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100
- 固定比率･･････固定資産÷自己資本×100
- 有利子負債月商比率･･････有利子負債÷平均月商
- インタレスト・カバレッジ・レシオ･･････（営業利益＋金融収益）÷支払利息
- 財務レバレッジ･･････総資本÷自己資本
効率性の分析と計算方法
- 総資産回転率･･････売上高÷総資産×100
- 売上債権回転月数･･････（売掛金＋受取手形）÷（売上高÷12）
- 在庫回転月数･･････棚卸資産÷（売上原価÷12）
損益分岐点・配当性向の分析と計算方法
- 損益分岐点･･････固定費÷（1－変動費率）
- 配当性向･･････配当金÷当期純利益
財務諸表分析から分かる企業の体質、現況
著者 公認会計士 白井 敬祐
公認会計士。2011 年公認会計士試験合格後、清和監査法人で監査業務に従事した後、新日本有限責任監査法人及び有限責任監査法人トーマツで IFRS アドバイザリー業務や研修講師業務に従事。その後、株式会社リクルートホール ディングスで経理部に所属し、主に連結決算業務、開示資料作成業務や初年度の IFRS 有価証券報告書作成リーダーを担当。
そして、2021 年 7 月に独立開業し、現在は CPA 会計学院にて会計士講座(財務会計理論)財務分析 や CPA ラーニングの講師を務め、近畿大学経営学部の非常勤講師として学生向けに会計士講座を開講。
会計を楽しく学べる『公認会計士 YouTuber くろいちゃんねる』を運営。
著書「経理になった君たちへ」。
財務分析とは？押さえるべきポイントや具体的なやり方を解説！
経営お役立ち情報
４つの財務分析「全指標」を網羅
4つの財務分析
財務分析に使われる19の指標
御社の課題を分析する指標を知ろう
①売上をどんどん高めていきたい
②負債の返済もふまえて会社の倒産リスクを把握したい
③会社規模と従業員数のバランスを知りたい
売上をどんどん高めていきたい
・売上高営業利益率…会社の本業での利益率を示す指標
・売上高成長率…前期から当期にかけて売上高がどのくらい成長したか示す指標
・営業利益成長率…前期から当期にかけて営業利益がどのくらい成長したか示す指標
・製造業：5.5％
・卸売業：1.9％
・小売業：2.8％
※出典：「平成30年企業活動基本調査速報」経済産業省
負債の返済もふまえて会社の倒産リスクを把握したい
・流動比率…短期間で現金化できる資産と短期間のうちに支払いが必要になる負債のバランスを示す指標
・当座比率…より短期間で現金化できる資産と短期間のうちに支払いが必要になる負債のバランスを示す指標
・自己資本比率…会社の総資本における自己資本と他人資本のバランスを示す指標
会社規模と従業員数のバランスを知りたい
・労働生産性…従業員1人あたりの生み出す付加価値を確認する指標
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合を確認する指標
・資本生産性…会社の資本に対する付加価値を確認する指標
・売上高営業利益率…会社の本業での利益率を示す指標
財務分析とは？押さえるべきポイントや具体的なやり方を解説！
経営お役立ち情報
４つの財務分析「全指標」を網羅
4つの財務分析
財務分析に使われる19の指標
御社の課題を分析する指標を知ろう
①売上をどんどん高めていきたい
②負債の返済もふまえて会社の倒産リスクを把握したい
③会社規模と従業員数のバランスを知りたい
売上をどんどん高めていきたい
・売上高営業利益率…会社の本業での利益率を示す指標
・売上高成長率…前期から当期にかけて売上高がどのくらい成長したか示す指標
・営業利益成長率…前期から当期にかけて営業利益がどのくらい成長したか示す指標
・製造業：5.5％
・卸売業：1.9％
・小売業：2.8％
※出典：「平成30年企業活動基本調査速報」経済産業省
負債の返済もふまえて会社の倒産リスクを把握したい
・流動比率…短期間で現金化できる資産と短期間のうちに支払いが必要になる負債のバランスを示す指標
・当座比率…より短期間で現金化できる資産と短期間のうちに支払いが必要になる負債のバランスを示す指標
・自己資本比率…会社の総資本における自己資本と他人資本のバランスを示す指標
会社規模と従業員数のバランスを知りたい
・労働生産性…従業員1人あたりの生み出す付加価値を確認する指標
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合を確認する指標
・資本生産性…会社の資本に対する付加価値を確認する指標
・売上高営業利益率…会社の本業での利益率を示す指標
財務分析の観点5つ｜実数分析と比率分析・比率分析の限界と注意点4つ
財務・資金
財務分析というのは一般的に「貸借対照表、損益計算書等の財務諸表に表された数値に基づき、会社の収益性・安全性・生産性・成長性を分析した上で、自社が事業展開する業界内や競合他社と比較するための分析」を指します。
財務分析：実数分析
次に「実数分析」についてですが、財務諸表に表記された実際の数字（利益によって獲得した金額）を使って企業内容そのものの分析・将来ビジョンを図る上で必要な財務分析をすることを指します。
財務分析：比率分析
比率分析というのは、その企業で賄う財務諸表のそれぞれの数値（利益によって獲得した金額）の比率を求めて行なう分析方法を指します。
財務分析の観点5つ
この財務分析・比率の出し方においては、収益性分析、安全性分析、活動性分析、生産性分析、成長性分析などがあり、それぞれの分析・比率の割り出しによって確認できます。
財務分析の観点1：収益性分析
まず収益性分析ですが、これは主に「特定の企業が一企業として、年間・月間にどれだけの利益を獲得しているかを分析する方法」となり、それぞれの事業プラン・分野において相対比率を換算しておき、その結果に基づいて将来ビジョンに生かす形になります。
収益性分析（取引収益性）：売上高総利益率
売上高総利益率というのは「一般の損益計算書上において出された利益の額を売上高で割った数値・利益比率」のことを指しており、これは収益性分析比率を確認する場合には必ず計上される項目になります。
収益性分析（取引収益性）：売上高営業利益率
売上高営業利益率というのは「営業利益÷売上高」で割り出される利益理比津のことを指しており、この数値の確認をもって、その企業の現在の収益比率を具体的に確認します。
収益性分析（取引収益性）：売上高経常利益率
売上高経常利益率というのは「経常利益÷売上高」という計算方式で割り出される比率であり、具体的に売上高経常利益率というのは、営業利益から営業外収益を加えて営業外費用を差し引いた金額・比率となります。
収益性分析（取引収益性）：売上高当期純利益率
次に売上高当期純利益率ですが、これは主に「税引前利益÷売上高」という計算方式で割り出される比率になります。
収益性分析（取引収益性）：売上高販管費率
売上高販管費率というのは、主に「企業売上高において販売費、または一般管理費が占める割合のことを総合的に表す指標」を指すもので、一般には企業でなされる事業分析・利益分析においては欠かせない比率の割り出しになります。
収益性分析（資本収益性）：総資本経常利益率（ROA）
次は「総資本経常利益率（ROA）」ですが、これは「総資本に対する経常利益の割合を示す指標」のことを主に指しています。 これは企業の利益促進に直結する比率の算出になります。
収益性分析（資本収益性）：自己資本当期利益率（ROE）
自己資本当期利益率（ROE）というのは「Return On Equity」の省略であり、「株主持分となる企業の自己資本に対し、一定期間内でどれだけのリターン（当期純利益）が産出されているかを示す相対的な指標」のことを表します。
財務分析の観点2：安全性分析
次に「安全性分析」ですが、これは「その企業における財務上の支払能力を測定するための分析（比率換算）のこと」を指しており、その企業が将来的に事業活動・展開をなしていくために必要な支払いプランを、その現状から具体的に比率として表記する内容です。
安全性分析（ストック分析）：流動比率
企業の決算分析表・利益（収支）比率の表記においてよく見られるこの「流動比率」です。 この比率は「特定企業が一定期間（1年以内）で換算した収支倍率をまず割り出しておき、そのデータ・数値を基準にして、安全性分析に使われる基礎データ」となります。
安全性分析（ストック分析）：当座比率
当座比率というのは「流動比率の場合よりもさらに短期において現金化できる資産を評価する指標」のことを指しており、これも安全性分析においては必須の換算分析・比率の割り出しになります。
安全性分析（ストック分析）：固定比率
次に「固定比率」ですが、この固定比率というのはすべての企業にとっての財源のことを指しており、一般には「企業が固定資産を確保するための資金調達源を、一定期間、あるいは半永久的に安定して確保できる比率」を指しています。
安全性分析（ストック分析）：自己資本比率
自己資本比率というのは「企業における総資本に対する自己資本」そのものを指しており、この自己資本の内訳では、株主資本と評価に換算差額などの足したものを、一定期間における純利益比率で割った数値が記載される形となります。
安全性分析（フロー分析）：営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローというのは基本的に、「企業が事業発展に必要となる商品の販売や仕入れ、またそれに伴う経費・人件費の支払いなど、その企業独自の営業活動から生まれるキャッシュの変動を表示する項目」を指しており、すべての企業がこのフローを算出します。
安全性分析（フロー分析）：投資キャッシュフロー
次に「投資キャッシュフロー」ですが、これは先述の「営業キャッシュフロー」に密接に関わる分野となり、主に「企業でなされる事業展開の維持とその成長（将来のビジネスプラン）において、その企業が投資した資金を現金収支によって計算した比率」となります。
安全性分析（フロー分析）：財務キャッシュフロー
財務キャッシュフローというのは、一般的に「企業活動・営業活動を維持するために必要な投資・資金の調達を指し、またその事業展開に課される返済（債務）などを財務活動において賄うためのキャッシュ変動を具体的に表示する比率」を指します。
財務分析の観点3：活動性分析
さて、ここからは財務分析の主軸を担う「活動性分析」についてご紹介していきます。 活動性分析というのは、その企業において扱われる企業資本・個別に扱える純資産などをはじめ、それらを一定期間においてどれだけ活動させたか・連動させたかを示す分析比率です。
活動性分析：総資本回転率
まず総資本回転率ですが、これは活動性分析を割り出す際に最も主軸となる分析比率で、主に「その1年間での売上によって総資本が何度入れ替わったか」を具体的に表す指標・比率となります。
活動性分析：固定資産回転率
次に固定資産回転率についてです。 これは主に「企業内で賄う固定資産と売上高の比率」であり、固定資産をどれだけ売上高につなげられたか、またその固定資産に不要な資産費が含まれないかを割り出し、固定資産の有効活用性を現状をもって判断する比率になります。
活動性分析：棚卸資産回転率（在庫回転率）
棚卸資産回転率（在庫回転率）というのは、一般に「企業が真中宇棚卸資産について、どの程度の基準まで効率的に減少させることができているかを示す（現状把握の）比率」を指しており、現在においてどれだけ純利益を効率よく確保できているかを示す比率になります。
活動性分析：売上債権回転率
次に売上債権回転率ですが、これは「通常の営業取引によって生まれた債権が、ある期間を設けた上で、どの程度滞留しているかを図るための現状把握を示す指標・比率」となります。
活動性分析：買入債務回転率・買入債務回転期間
買入債務回転率・買入債務回転期間というのは、一般的に「その企業内において買入を行なった時に必要となる取引収支に関する比率分析」となり、この場合の「買入債務回転率」というのは主に「買入債務が年にどれくらい課されたかを具体的に知るための比率」です。
活動性分析：商品回転率・商品回転期間
次に「商品回転率・商品回転期間」についてですが、これはその名のとおりに「その企業から生産される商品・製品が、一定期間においてどれだけ販売されたか・売れたか」を見るための分析比率となります。
財務分析の観点4：生産性分析
一般に「生産性分析」で割り出される内容は、「その企業から生産された製品・商品の付加価値」を示す分析内容となり、一定期間においてどれだけその商品の価値が顧客ニーズを満たし、その上で企業利益に直結させることができたか、という点が割り出されます。
生産性分析：売上高付加価値率
次に「売上高付加価値率」ですが、これは「売上高に含まれる付加価値の基準・割合を図るための分析比率・指標」を指しており、その企業によって加工した技術・アイデア・オリジナル性の高さなどが具体的に割り出されることになります。
生産性分析：労働分配率
労働分配率というのは「企業の利益促進を図るための土台」となる分析・比率の割り出しで、主に「1つの事業展開を約束する際に分配される労働力の割り当て・株式の発想によって得られる労働分配率の促進」に役立てられることになります。
生産性分析：労働生産性
次に「労働生産性」ですが、これは先述の労働分配率によって割り出される分析比率となり、「特定の事業展開によって（一定期間において）どれだけの生産を果たすことができたか・利益を伸ばすことができたか」を具体的に図るための指標になります。
財務分析の観点5：成長性分析
この成長性分析を比率として割り出すことによって、現状においては何をいつすれば良いかがわかり、将来における発展のためのプラン設計が具体的に可能になります。
成長性分析：売上高伸び率（売上高成長率）
売上高伸び率（売上高成長率）というのは、「特定企業における現状（当期）の売上高が前期に比べ、どのくらい伸びたか・促進されたかを具体的示す財務指標・分析比率」となります。
成長性分析：経常利益伸び率
次に「経常利益伸び率」についてですが、これは「前期から当期にかけての経常利益の促進・増加の割合を算出するための分析比率」となり、企業でなされる事業に関して総合的な利益促進・成長性を図るための指標になります。
成長性分析：当期純利益伸び率
当期純利益伸び率というのは「当期における純利益がどれくらい伸びたか・促進されたか」を示す一定期間（短期）における純利益の分析比率となり、これをもって前期からその後のビジネスプラン設計に大いに役立てるための指標を作り出します。
成長性分析：売上高研究開発費率
財務分析 売上高研究開発費率というのは、具体的に今後の資本の確保の仕方や売上促進の方法をあらかじめ分析しておき、その後のビジネスプラン・将来ビジョン設計のために必要な分析比率を割り出すことを指します。
あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか？
比率分析の限界と注意点4つ
企業研究・分析比率の割り出しというのは、すべての経済活動を担う企業にとって必須の項目となるため、そのための知識・情報をストックしておき、具体的な企業目標を立てるための土台にすることが大切です。 財務分析
比率分析の限界と注意点1：会計方針の違い
しかし財務分析を行なう際には、競合する企業同士の会計方針の差異をあらかじめ含めておく必要があるため、その将来的な経営促進のための判断基準を抜本的に変える必要があります。
比率分析の限界と注意点2：簿価と時価の違い
しかし企業の随時に変転していく事業展開においては「総資産額も変動する」という事実があるため、その純額とは大きく異なる場合が出てきます。 それぞれの事業展開におけるフェーズを踏まえ、その差異（差額）を埋めるための努力が必要になります。
比率分析の限界と注意点3：目に見えない資産の違い
つまり、純利益・総合資産額を検討する際にはその「企業が独自に保有するブランド力によって得られる利益」も含まれてくるため、今後のビジネスプランを設計する際のコンサルにおいては、企業独自の実力（会社力）も視野に含める必要が出てきます。
比率分析の限界と注意点4：業界の違い
このように、企業ごとに違うビジネスプランを将来的に立てる場合には、その企業が本来所属している企業分野に見合ったプランが設計されるため、分析比率の内容も変わります。
財務分析の実数分析と比率分析について理解を深めよう！
財務分析というのは主にコンサル系支援が重要となり、各企業の経営改善・利益促進に向けて総合的なサポートがなされます。 的確な財務分析の方法を学びましょう。
【ディズニー】オリエンタルランドを会計的に分析してみた【財務分析】
企業分析
ビジネスモデル（図解）
① テーマパーク事業
② ホテル事業
③ その他の事業
貸借対照表
流動資産のほとんどが 現金及び預金 で占められている特徴があります。
流動比率は 2020年3月31日時点で 315% 、2021年3月31日時点で 226% と200%を超えており、安全性が高いといえるでしょう。
（流動比率＝流動資産 ÷ 流動負債 ×100）
また、「建設仮勘定」の金額が大きいですね。
「建設仮勘定」とは、 完成前の有形固定資産への支出を表す金額 です。
ですので、多額の設備投資をおこなっていることがわかります。
2020年度末の自己資本比率は 81% と高い数値を出しています。
（自己資本比率＝自己資本（純資産）÷ 財務分析 総資本 × 100）
連結売上と利益の推移
コロナが流行る前までは、 4,500億円〜5,000億円 ほどの売上を安定して獲得してきましたが、2020年度には急激に減っていることがわかります。
2016年度〜2019年度までは、営業利益率が 20% を超えており、これは大規模な設備投資による減価償却費や人件費を考慮すると非常に優秀です。
(※ 営業利益率＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100 ）
一般に、営業利益率が 5% を超えていると優良企業と言われるため、 20% を超えるのは超優良企業とも言えるでしょう。
2016年度〜2018年度までは当期純利益率が 15% を超えており、非常に高いです。
テーマパーク事業の売上の構成
次に、テーマパーク事業の 1人当たり売上 の構成を見てましょう。面白い点だと思います。
グラフを見て分かる通り、グッズ収入＋飲食収入＞チケット収入です。
もはや 売上の半分以上がグッズか飲食の収入 なのです。
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
１番上にある「税金等調整前当期純利益」と「小計」または「営業活動によるキャッシュ・フロー」の金額と対して差がないことがわかります。
詳しい説明はここでは省きますが、これは 利益は資金的裏付けがある利益 ということを意味します。
高い利益率で利益を得て、資金（キャッシュ）の回収もきちんと行えている点が良い点ですね。
利益を出すことだけに注力し、資金の回収を怠ってしまうと 黒字倒産 になりかねませんからね。
売上高に対する営業キャッシュフローの割合（営業キャッシュフローマージン）は2018年度は 25.7% 2019年度は 15.8% となっており、良いキャッシュの回収率と言われる15%を超えています。
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 定期預金の預入と払戻の金額が大きい
- 積極的に有形固定資産への投資をおこなっている
赤い枠で囲んだところをみると、2019年度は 1,396億円 の設備投資を行い、そのうちテーマパークセグメントに 1,299億円 の設備投資をおこなっていることがわかりますね。売上が4,500億円〜5,000億円ということを踏まえると、この投資額は非常に高いことがわかります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
来場者数の推移
アメリカのディズニーとの関係
オリエンタルランドは、アメリカのディズニー・エンタプライゼズ・インク（Disney Enterprises, Inc.)とライセンス契約を結んでいます。
売上原価明細書を見てみると、オリエンタルランドは「ロイヤルティー」を2019年度は 273億 を、2020年度は 92億 円を支払っています（以下の画像参照 単位：百万円）。
この全てをディズニー・エンタプライゼズ・インク（Disney Enterprises, Inc.)に払っているかどうかはわかりませんが、ディズニーのブランド力を考えると多額の金額を払っていると考えられます。
今後の課題
少子高齢化による入場者数の低下
ビジネスの基本として、 売上高＝客数 × 客単価 という式が成り立ちます。
ですので、売上を上げるためには、①客数を増やす または ②客単価を上げる しか方法はありません。
1983年のオープン当時、 3,財務分析 900円 。
2001年にディズニーシーがオープンした際、 5,400円 。
2022年2月現在、 8,400円 。
（※ 状況によって異なる場合があります。）
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